1999-11-18 第146回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
それでは、会計検査院と公正取引委員会の関係についてお聞きしたいのですけれども、ＪＰ４調達におきまして、まず、談合を行った石油会社側と、それを黙認していた防衛庁側のなれ合いやもたれ合いといった体質がその元凶だと思います。これはどちらか一方の指摘や改善により事態が解決するものではないということですね。
それでは、会計検査院と公正取引委員会の関係についてお聞きしたいのですけれども、ＪＰ４調達におきまして、まず、談合を行った石油会社側と、それを黙認していた防衛庁側のなれ合いやもたれ合いといった体質がその元凶だと思います。これはどちらか一方の指摘や改善により事態が解決するものではないということですね。
ただ、そういうことでございまして、全般の技術というのは残念ながら間に合わないわけでございますけれども、そういう具体的なクウェート石油会社側の要請を踏まえながら、やはりできるだけの御協力を考えていく、こういうことが重要だというふうに思っております。
現在は為替レートが一ドル二百五円、原油価格は二十七ドル三十七セント、Ｃ重油についても六十年の十月から十二月で石油会社側が五万百円を提案しています。そして、原子力発電の稼働率は七〇％に上っています。それだけではなしに電力会社の広域運営による効率化も進んでおりまして、為替差益は先ほど指摘をしましたように四千五百五十一億円。
その点も不起訴理由にかなり詳細に述べておるのでございますが、こういうことで、注文側の三菱石油会社側に、ただいまの点の過失責任について、これに関与し、あるいはこれについて適正な指図をしなかったとかいうことによって刑事上の過失責任を問えるかどうか、こういうことについても十分調査した結果、ただいま申し上げたような不起訴になったということでございます。
そうして、その最初の経営参加の比率は二五％でありますが、その後、昨年の一月二十九日、クウェート政府が六〇％の経営参加を要求して以後、ほとんどの国において石油会社側の持ち分は四〇％になっております。ということは、産油国が自身で販売する原油の量が非常にふえております。
そういうようなことを一応石油会社側にはわれわれ要望をすると。また一面において、と言ってそれがために採算割れがして外国から日本に石油を供給することが著しく削減されたり減っては困ると、そういうような均衡水準を考えて、そして外国に比べて著しく引き延ばして日本の石油を上げることをおくらせたということが、ほかと変わっていることであると思います。
それに対しまして、いわゆる石油会社側の非常に希望しておりました五年間は一応安定供給を続けるという保証の件、これに対しましてはＯＰＥＣ諸国もそれを認めたという公電が入っております。
○両角政府委員 ただいまの問題につきましては、当時承りました御見解では、石油会社側にバラスト水の処理施設を義務づけることを考えているかどうかという御質問と記憶いたしております。